企業情報

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会社名 株式会社CCFG CAREER (シーシーエフジー・キャリア)
設 立 2020年1月6日
所在地 〒104-0053 東京都中央区銀座六丁目13-7 新保ビル 6F
代表者 代表取締役 木下正俊
事業内容 ・正社員および契約社員のご紹介斡旋サービス
(有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-312050)
・その他人材マッチングサービス
・採用支援、採用代行
・人材教育支援
・経営支援
・エージェント掲載数日本最大級「転職エージェントドットコム
・田舎ではたらく転職支援サイト「いなキャリ

企業理念

人材の活躍できる場探しと成長する条件づくりをリードすることにより日本の生産性の向上に貢献する。

共生・相互依存の持続可能な社会の実現のため、社会の課題解決に挑戦し続ける。

人材の活躍できる場探しと成長する条件づくりをリードすることにより日本の生産性の向上に貢献する。

日本ではまだまだ多くの働き盛り世代の人たちが、自分の強みがわからず、自分の力を発揮できず、やりたいことができずに行き詰ったり、人生の時間を持て余したり、自信をなくして挑戦から逃げてしまったりしています。このことは、個人にとっても深刻な問題だと思いますが、日本の生産性にとっても国益を損なう大きな損失であると強い危機感と責任感を持っています。
日本のGDPはおよそ520兆円。日本で働く人たちが10%生産性を上げたら、570兆円になる。そんな簡単な話ではありませんが、人口増加で経済成長した日本が、今は人口減少の時代。人口が減っているのですから生産性を上げなければ日本の競争力はどんどん低下し、自力で生きていけない国になってしまいます。世界のGDPに占める日本のGDPのシェアは1988年には16%だったものが、2018年のシェアは5.7%まで下がったといわれています。中国を含めた後進国といわれていたハングリー精神を持った国が成長し競争力を高めてきています。一方の日本は戦後の先人たちが気づいてきた城に安住して危機感なく、世界のチャレンジャーが攻勢している状況に気づかず、茹でガエルのような状態になっており、今後の日本を長期的に考えたときに、将来の日本に対して非常に強い危機感を感じています。
さらに今後はAIなどのデジタル化がどんどん推進していくと、今以上に取り残されていく人が多く出てくるでしょう。

働き方改革やワークライフバランスという言葉の推進の弊害として、「働くことが悪」という競争力強化に対して逆行している風潮や、副業を推奨していく風潮は、新しい自己革新に挑戦する人を除いては働かずに金を稼ぐ拝金主義に偏重しており、志を持って本業に没頭して本当に意味での「実力を磨く」機会がどんどん分散してしまっているのではないかと思います。その結果として自分の競争力が相対的にどんどん下がっているということに気づかない茹でガエルとなってしまっている人が多い社会になってきています。没頭できるほど魅力的な仕事を用意する会社が少ないのも要因かと思いますが、であれば力をつけるために自分の目指す方向に適した会社や環境を変えればよいですし、意識の高いものが集まればよい。マルチタスクが得意な人や専業が得意な人、立ち上げが得意な人もいれば少人数のマネジメントが得意な人、大規模な組織を動かすのが得意な人、人の強みを引き出すのが得意な人など企業の成長ステージにはその時によって必要な人材は異なります。得意な力を発揮できないと思ったらより発揮できる環境に移ればよいのです。延いては大きな志を立てて自分でよい会社を作ればよいと思います。

長く働いてきた人は、何らかの経験やスキルを培ってきています。これらの方々が本来持っている、これまで築いてきた強みに気づいていただき、自信を持っていただくこと。そして志や理想を持ち新しい成長に向けたチャレンジや活躍できる場所を探すお手伝いをする。
彼らが力を発揮して成長するための条件づくりを支え続けることにより、誇り高き日本人として将来の日本の生産性の向上に貢献することこそ、私たちが目指している"create conditions for growth"「成長のための条件づくり」です。

共生・相互依存の持続可能な社会の実現のため、社会の課題解決に挑戦し続ける。

人口減少をはじめとして少子高齢化、地方経済の衰退、中小企業の後継者不足、働き方の多様化、若者の貧困、デジタル化、イノベーションが起きづらい社会構造。そしてコロナウィルスによるパンデミックなど、様々な環境の変化が起きています。この環境変化に乗り遅れるまたは適応できずに苦しんでいる方々や様々な課題が次々と発生しており、そこには置き去りになる人や企業が増えてきています。このような方々を決して置き去りにせずに共に生き、それぞれが自分自身の経営力を発揮して自立して互いに支えあい、「負けない社会」づくりに貢献するサービスを作り、社会を下支えし底上げすることが、当社の経営目的の一つだと考えています。華やかである必要はなく志を持ち価値のある課題解決に挑戦していきます。